ある政令都市の職員意識調査を継続して受注していたことが契機となり、全国の自治体から当社への問い合わせが相次ぐようになりました。
各自治体の担当者と話すと、共通して聞こえてきたのは「エンゲージメントという言葉は知っている。やらなければいけないとは思っている。でも、何をすればいいかわからない」という声でした。
本ページでは、その背景と、当社がどのように支援体制を構築したかをご紹介します。
地方公共団体では、住民ニーズの複雑化により、公務員に求められる役割が多様化・高度化しています。同時に、人材マネジメントの面では深刻な課題が続いています。
総務省が2023年に公表した『地方公共団体における人材マネジメント推進のためのガイドブック』でも、職員のエンゲージメント向上は人材確保・定着・組織力強化のための重要な柱として位置づけられています。
しかし、「ガイドブックはある。必要性もわかっている。でも具体的な一歩が踏み出せない」という自治体が多いのが実態です。
| フェーズ | 内容 |
|---|---|
| 調査設計 | 課題ヒアリング → 庁内説明会 → 調査設計 |
| 調査実施 | オンライン調査・書面調査・自治体既存システムの活用 |
| 分析・報告 | エンゲージメント・ウェルビーイング・パフォーマンスの3指標を可視化。 満足度構造分析、属性別ギャップ分析、従業員タイプ分類（クラスター分析）など |
| フィードバック | 幹部向け説明会、管理職向け研修 |
| 伴走支援 | 課題と解決策を検討する研修、個別支援施策の実施 |
| 自走化支援 | 次年度以降、自治体が自律的に運営できる体制づくり |
第三者機関として調査を実施するため、職員が「回答内容が特定されるのでは」という不安を持たず、率直な意見を収集できる点も、当社支援の特徴です。
色々無理なお願いにも柔軟にご対応いただき、ありがとうございました。
「エンゲージメント調査を検討したいが、何から始めればよいかわからない」という段階からでも、ご相談をお受けしています。
課題のヒアリングから、調査設計・実施・分析・改善支援まで、ワンストップでご対応いたします。
まずはお気軽にご相談ください。
